当社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団をはじめとした、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下の通り、「反社会的勢力との取引排除に対する基本方針」を定めます。
- 当社は、社会的責任とコンプライアンス遵守を徹底させ国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資するため、組織全体で、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備します。
- 当社は、反社会的勢力に対する商品およびサービスの提供やその他の取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。万が一、反社会的勢力であることを知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、速やかに関係解消に向けて適切な措置を講じます。
- 当社は、反社会的勢力との取引排除に向けて、取引先については、実績や社歴等を調査する他、当社が締結する契約書・提供する各種サービスの規約等には、反社会的勢力との取引排除条項を設けるとともに、契約締結後ならびにサービス提供開始後に、取引の相手方が反社会的勢力であると判明した場合又は疑いが生じた時点で、速やかに、取引関係を解消するために必要な措置を講じます。
- 当社は、経営トップの指揮のもと、反社会的勢力による不当要求に対応する具体的措置を社内規則に定め、不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せることなく、組織全体として対応します。なお、不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする内容であった場合においても、事実を隠蔽するための取引には応じず、外部専門機関と連携の上、適正に対応します。
- 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引は行いません。
- 当社は、反社会的勢力等による被害を防止するために、平素より警察、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、全国暴力追放運動推進センター、顧問弁護士他、外部専門機関等との連携強化を図り、組織的かつ適正に対応します。
- 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
- 当社は、グループ企業と一丸となって、反社会的勢力との取引関係を排除・遮断します。
以上
平成21年9月1日（制定）
平成27年2月24日（改訂）
令和4年6月10日（改訂）